総務省の新ガイドラインでスマートフォン利用料が更なる値上げの危機に
総務省の指導のもと今年の3月には『実質0円』での端末販売が禁止され（実際には色々な形で実質0円販売が継続しているが）、iPhone7などの最新機種が実質1万円程度と以前よりも高くなっています。
今月18日に総務省が発表した新ガイドラインでは「スマートフォン端末購入の補助費用適正化」を求める要綱が盛り込まれ、今後端末価格の更なる上昇が懸念されます。
SIMロック解除の円滑な実施（ロック解除費用の完全無料化）、期間短縮はある程度評価できますが、問題は「端末購入補助の適正化」についてです。
これについては総務省がすでに一回やらかしているので今度もどうなの？といった感じです。
■スマートフォン端末購入の補助費用適正化
「実質0円」での端末販売が禁止された現在でも、iPhoneやXperiaなど最新の機種が実質1万円程度の水準で購入できます。
これは「月々サポート」や「月々割り」といった制度により本来８万円以上するような高額なスマートフォン代金に、携帯各社が補助を出すことで『実質』低価格に抑えられています。
しかし、この端末補助費用の原資はユーザーの支払う料金から捻出され、負担しているのは『実質』利用者になります。
この月々サポートは1～2年毎に最新モデルへと機種変更する人にとってはメリットがあるわけですが、あまり頻繁に機種変更をしない長期ユーザーやライト層にとっては逆に料金の負担増となっています。
10年くらい前にも大手の携帯電話会社はガラケー販売でも同じ事をして総務省の指導を受けたわけですが（当時も支払い金額に端末代が月々1,500～3,000円ほど上乗せされていて、携帯を大切に扱う長期ユーザーほど損する仕組みになっていた）、反省せずにまた同じ過ちを繰り返しています。
■総務省の横やりで結局利用者の負担増
今回発表された新ガイドラインでは端末補助費用の適正化のため2017年2月から最新モデルの更なる値上げが予想されます。現在iPhone7の32GBモデルでは実質１万円前後（※ソフトバンクでは利用者負担は10,800円）で販売されていますが、この価格が２万円程度に上がるそうです。
その分、通信料が安くなればいいのですが実際には安くなっていません。
携帯電話各社では1GBのデータ定額プランや2年縛りのない新プランの提供を開始しましたが、料金が却って割高になったり、端末の割引きが受けられない「利用者がそのプランを選ぶと本気で思ってるの？」と感じるような、お茶を濁す舐めたプランです。
2017年以降の新ガイドラインを総務省では携帯電話（スマホ）料金を値下げさせるための布石としていますが無駄に終わる気がします。
端末の購入費用が実質2万円に値上がりすると利用者の支払う金額（負担額）は月1,000円程度上昇するのですが、仮に高額なデータ通信料が月1,000円値下げされても結局利用者がトータルで支払う金額は変らない。
そんな骨抜きな制度になると思います。
実質0円販売の禁止で携帯電話の販売台数は10％減
スマートフォンを含む携帯電話の「実質0円」販売が禁止された、今年の４月から９月までの半年間の携帯電話の販売台数は1,518万台と前年同月比で約10％の減少。（ここ10年間で過去最低の販売台数）
ブランド別に見てみると販売台数1位のAppleが3％減の617万台、第2位のSONYが28％減の171万台、第3位のシャープが33％減の99万台と、特に国産スマホメーカーの落ち込みがひどいです。
格安スマホでは台湾や中国製の製品がシェアを占めていて、国産メーカーはボロボロ。
まさに官制不況。
総務省・携帯電話各社の見当違いな政策
当初は高止まりしている携帯電話料金の値下げを求めるはずでしたが、目的が完全に国民が求める声と違った方向へとむかっている気がします。
単純にかけ放題プランへの強制加入をやめさせ、高額なデータ定額プランの値下げをするだけでいいのに、両者はまったく見当違いな議論をしています。
また携帯電話各社ではいずれサービスが終了する第三世代の3Gガラケーから4Gのガラホへの移行を促していますが、そこには携帯電話会社が儲かる＝利用者の支払い金額が多くなるようなプラン設計がなされています。
これまでキャリアのガラケーは月額1,500～3,000円前後と高品質な通話・通信回線が低コスト。世界的に見ても利用者にとって非常に有意義なサービスを提供していましたが、今は利益中心主義、利用者からお金を撒きあげることしか考えていないので、ユーザー側もしっかりと知識を身に着けないと搾取されるだけの未来が待っています。
