結局『実質0円』の廃止で『実質値上げ』になっただけの携帯電話料金見直し問題

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だんご3兄弟をもじって『談合3兄弟』揶揄される携帯キャリア

年々増加傾向にあった家庭の支出に占める通信費(主に携帯電話料金)の割合。特に2011年頃からのスマートフォンの普及で10年前と比較して携帯電話料金の平均金額が約2倍にもなっています。

そんな高止まりしている状況のなか、総務省が主導のもと議論が進められてきた携帯電話の料金の引き下げ。今までの行き過ぎた『キャッシュバック』や『実質0円』を廃止して月額5,000円以下の料金プランを出すように指導がなされましたが

結局フタを開けてみると月額4,900円1GB(ただし税込だと月額5,000円超え)の新プランを出しただけで料金は値下げされずに、実質0円が規制された分iPhoneなど最新のスマホの初期購入費用が1~2万円の値上げ

利用者にとって恩恵がまったくなく、ただ『実質値上げ』になっただけでした。

2016年4月から月間のデータ量1GBの新プランが登場しますが、本格的な料金の値下げは見送り、一応1GBのプランの登場で最低料金は千円ほど下がりますが実質0円の廃止(制限)でスマホ本体の購入費用が発生するようになったので安くなったのかは疑問が残るところです。

総務省の議論のもと行われた今回の携帯電話料金の見直しでしたが、利益を得たのは通信キャリアだけという最悪の結果に終わりました。

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今後も携帯電話料金の値下げ、見直しの可能性はあるのか?

2月の決算発表の会見の場でKDDI 代表取締役の田中社長やソフトバンクグループの孫社長も、携帯電話料金の見直しについては『真剣に考慮している』と発言しています。

ただ企業として常に業績を成長させたいと考えている経営者陣にとって、会社の収益が減る『料金の値下げ』を実際に行うのかは不透明です。

ソフトバンク 孫社長の考え

ソフトバンクグループの孫正義社長は前々からこう言った発言をしています。

『日本は世界一iPhoneが安く購入できる国』

『iPhoneは6万円とか10万円とかする。それを特に若い人に定価で買ってくださいというのは負担が大きいんじゃないかと思う。それが世界一安く手に入る日本、僕はいいんじゃないかなという気がする。でも、(総務省が)それがいかんという方針なら、我々はそれに従う』

MNPを利用して他社に乗り換えれば『実質0円』『実質無料』で最新のiPhoneやXperiaなどのハイエンドスマホが購入できるこのサービスは確かに画期的で素晴らしいと思います。

最新のスマホを常に使いたい人にとってはかなりお得な制度でもありました。

ただこの『実質0』が問題だったのは、8~10万円以上もするような高性能なスマートフォンが実質0円で購入できるなんて、そんなおいしい話がこの世の中にあるわけがない。その割引の原資となる資金は普段の利用料金に含まれていてユーザーが結局負担している。月額6,000~8,000円以上する携帯電話料金の中にこの負担金が含まれています。

しかもあまり携帯電話を買い替えないライト層や、乗り換えをしない長期ユーザーも同じ金額を支払うことになるので、携帯電話を大切に扱うユーザーほど損をする仕組みになっています。

実質0円でスマホを購入したいなら高い料金を払えばいい

別に実質0円の制度を廃止しなくてもよかったんですよ、最新のスマホを使い続けたい人には2年縛りの月額料金が8,000円以上するような高い料金プランに加入してもらえば問題ない。

そのかわりにスマホをあまり買い替えないライト層には月間5GBの通信量で月額4,000円前後で使用できるスマホプランを出せばいいのです。(縛りもゆるくて1年縛り)

携帯キャリアは無駄に『○○割』とか『データを分け分け合えばお得』などの複雑なプランを出すわりには、なぜかこういう単純明快で分かりやすいプランを利用者に提供することがないんですよね~。

『実質0円』の廃止で『実質値上げ』になっただけ まとめ

携帯電話料金の値下げ要請はキャッシュバック等の『不公平な仕組みの是正』だったはずなのに、まったく利用者の思いとは関係ない『実質0円』の廃止、おまけにトータルでは値上げという残念な結果に。

このまま携帯電話料金の見直しの機運が低くなると、料金の値下げの話自体なかったことにされるかもしれませんね。

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