クレジットカードに代わるiPhoneの電子決済サービス『Apple Pay（アップルペイ）』

iPhoneの電子決済サービス『Apple Pay』ついに日本でも登場？

Appleの電子決済サービス『Apple Pay（アップルペイ）』とは？

2014年にiPhone6の発売と同時にすでにアメリカでサービスが開始されている電子決済サービス『Apple Pay』

2015年から本格的に運用がスタートし、NFC（近距離無線通信）技術を搭載した、iPhone6および6PlusとApple Watchで利用できるクレジットカードに代わる第2の決済サービスです。

日本ではFeliCa（フェリカ）を利用したSuicaやEdyなどの『おサイフケータイ機能』を搭載した携帯電話やスマートフォンがすでに10年以上前から普及していますが、それに似たような電子決済サービスがAppleの『Apple Pay』です。

2015年秋の時点でApple Payが利用できるのはアメリカとイギリスのみでしたが、日本でもクレジットカードのMastercardと提携したApple Payのサービスが2016年度中にも開始されるとの情報が出てきました。

iPhoneで利用できるこの新しい電子決済サービスが日本でも普及するとしたら、現在スマートフォンのシェア約6割といわれるiPhoneで『Apple Pay』機能が使用できることになり

JR東日本のSuicaを始めとするおサイフケータイ機能を利用した決済サービスの最大のライバルともなりそうですね。

Appleが日本で主流なおサイフ決済などの機能をiPhoneに付けなかったのはApple Payの開始を見越しての経営戦略だったのかもしれませんし、もしAppleがSuica等のモバイル決済サービスと提携するのなら、いずれiPhoneでもSuicaが使えるようになる可能性もありますね。

Apple Payは国際標準規格のNFC（近距離無線通信技術）を利用した決済システムで、Apple Payに対応しているクレジットカードやデビットカードの情報を登録して使用します。

従来のクレジットカードでの支払いやおサイフケータイ機能と違う部分は、Apple Payでの支払いでは、決済によって発生する個人情報や取引情報（ビックデータ）の記録をAppleも店舗側も一切しない。重要な個人情報のやり取りをしないので安全な決済サービスだと言われています。

Apple Payの利用方法は、アプリの起動などなしにiPhoneをお店の端末等にかざして支払うだけなので簡単で便利です（おサイフケータイと一緒ですね）。

暗号化された必要な情報（セキュリティコード）だけを、iPhoneと支払い端末の間で交換するのでクレジット番号などが漏れる心配もありません。

Appleがこの新しい決済システムを導入する狙いは米国でのクレジットカード利用者の取り込み、電子決済の普及です。

世界的に有名なスマートフォンのiPhoneでこの決済システムが普及すれば利用者の利便性の向上はもちろん、Appleとしても日常生活のインフラにより深く関わり巨大な利益を得ることが期待できます。

日本では公共交通機関の支払いを可能としたSuica（スイカ）、おサイフケータイのビジネスモデルがすでに構築されていますが、Appleもそれを参考にiPhoneで新たな価値と利便性の提供を目指しています。

前に説明したように、このiPhoneを使用した『Apple Pay（アップルペイ）』のシステムでは、決済によって発生する個人情報や取引情報（ビックデータ）の記録や保存を一切しないと言われています。

しかし、特にクレジットカードの普及したアメリカで個人情報、購入履歴、世代ごとの購買動向などを分析できる貴重なビッグデータの情報を取得しないのは、従来のマーケティングやビジネスモデルへの挑戦でもあります。

決済ビジネスにおいてビックデータは相当重要な情報源です、カード会社は決済の手数料、キャッシングの金利、マーケティングに利用できる情報の売買など、収益の柱の一つである情報をAppleは捨てる戦略をとるのか？

近年Googleが新しい広告ビジネスを構築したように、Appleもipod、iPhoneに続いて新しいイノベーションを誕生させることができるのかこれからが楽しみです。